商品の金額を表示する際、消費税額等を含めて表示することが義務化となります。
消費税率の引上げが二度行われたこともあり、令和2年3月31日までは値札の貼り替え等の事務負担に配慮する特例措置期間となっていましたが、 令和3年4月1日より総額表示が義務化となりました。

経済産業省より、「事業再構築補助金」について概要が発表されました。
昨年発表された持続化給付金の後継となる補助金となり、事業主の新たな事業取組等について、支援を行う目的になっています。

厚生労働省より、令和3年4月1日以降のキャリアアップ助成金について要件が発表されました。
転換前に支給していた基本給及び定額で支給されている諸手当を含む賃金を転換後に増額する要件について、5％以上から3％以上に引き下げられています。

雇用調整助成金の特例措置の期間が２月末までとなっておりましたが、緊急事態宣言に伴い、「4月30日」までと延長されました。ご確認ください。

12月末までとされていた雇用調整助成金が2月末までと延長されました。申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内となりますが、申請期限を過ぎている場合も申請できる可能性があります。申請期限を過ぎている場合の申請方法についても解説していきます。

固定残業代・みなし残業代で支払う場合、その残業代が何時間相当分なのか。金額はいくらなのか。雇用契約書等で示す必要があります。この記事では残業代の計算方法、端数処理の方法、雇用契約書への明記の方法などについて解説します。

大企業においては2020年4月から同一労働同一賃金が適用されています。中小企業においては2021年4月から適用されます。同一労働同一賃金の概要と、就業規則の変更、助成金の申請など2021年4月までに行うべきことについて解説しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け最低賃金の引き上げの目安の提示を断念し、据え置く方針を示しました。（全国平均1円増）最低賃金を払わなかったときの罰則、計算方法についても解説しております。ご確認ください。

人を雇うときのルール・入社手続きについて解説しています。事務手続きを忘れていたということがないようご確認ください。

出産についての制度・休んでいる間のお金について簡単に説明しています。大枠をわかりやすくするために詳細については省略しています。それぞれご確認ください。