新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置期間について、令和3年5月と6月に行った休業等に対する、雇用調整助成金の支給要件が発表されました。

商品の金額を表示する際、消費税額等を含めて表示することが義務化となります。
消費税率の引上げが二度行われたこともあり、令和2年3月31日までは値札の貼り替え等の事務負担に配慮する特例措置期間となっていましたが、 令和3年4月1日より総額表示が義務化となりました。

経済産業省より、「事業再構築補助金」について概要が発表されました。
昨年発表された持続化給付金の後継となる補助金となり、事業主の新たな事業取組等について、支援を行う目的になっています。

厚生労働省より、令和3年4月1日以降のキャリアアップ助成金について要件が発表されました。
転換前に支給していた基本給及び定額で支給されている諸手当を含む賃金を転換後に増額する要件について、5％以上から3％以上に引き下げられています。

雇用調整助成金の特例措置の期間が２月末までとなっておりましたが、緊急事態宣言に伴い、「4月30日」までと延長されました。ご確認ください。