新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置期間について、令和3年5月と6月に行った休業等に対する、雇用調整助成金の支給要件が発表されました。

商品の金額を表示する際、消費税額等を含めて表示することが義務化となります。
消費税率の引上げが二度行われたこともあり、令和2年3月31日までは値札の貼り替え等の事務負担に配慮する特例措置期間となっていましたが、 令和3年4月1日より総額表示が義務化となりました。