厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しており、今回、令和5年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表された。

　
・監督指導が実施された事業場は26,117事業場。
・そのうち21,201事業場で労働基準関係法令違反あり。
・違反があった事業場は81.2％。うち11,610事業場（全体の44.5％）で違法な時間外労働が確認された。
・さらにこのうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.9％）だった。

・そのほかの違反として、賃金不払残業があったものが1,821事業場（全体の7.0％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの5,848事業場（全体の22.4％）

自社に長時間労働がないか、長時間労働があるときには健康障害防止措置を実施しているか等、再確認を推奨する。


※時間外労働が発生する場合には、管轄の労働基準監督署へ、毎年1回36協定の申請が必要となっています。
申請をされていないまま時間外労働が発生することは法令違反となりますので、併せてご確認下さい。
弊センターにて、36協定の申請についてご相談も承っておりますのでご検討下さい。

厚生労働省
「長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します」