令和２年３月２８日（土）、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されました。前の要件と混同してわかりにくい点などもあると思いますので、現在の要件をまとめました。申請を検討されている事業主様はご確認ください。

令和２年３月２８日（土）、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されました。変更点についてお知らせします。要件、対象者、助成率などがさらに拡大されています。申請を検討されている事業主様はご確認ください。

36協定の有効期限は１年となります。毎年届け出されていると思いますが、年度で更新されている事業主様が多いと思いますので記事にしました。届け出を忘れてしまうと残業させることができません。させてしまうと罰則もあります。ご注意ください。

支給申請方法につき申請期限、必要書類、提出先、問い合わせ先が3/18発表されました。ご存じの通り全国の小学校が新型コロナウイルスの影響で休校になっております。小学校のお子様をお持ちの保護者様、該当従業員をお持ちの事業主様はご確認ください。

新型コロナウイルス関連の助成金にどのようなものがあるかとお問い合わせが殺到しているため、特例で新設された助成金、要件が緩和された助成金を一覧でまとめました。ご検討される事業主様は参考にしてください。

テレワーク関連の助成金として、東京都が「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の開始を発表しました。感染症の拡大防止及び事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境の整備を行った場合にその費用が助成されます。

本来2月末日をもって支給申請を終了しているのですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワークを導入する企業へ向けて、申請受付を新たに開始しているものであり、事業計画実施期間が2020/2/17～2020/5/31となっております。

本来2月をもって支給申請を終了しているのですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、導入する企業へ向けて、特例的なコースとして申請受付を新たに開始しているものであり、事業実施期間が2020/2/17～2020/5/31となっております。

景気の変動、産業構造の変化等経済上の理由により、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって従業員様の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合等に、その小学校に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、年次有給休暇ではなく、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

経済産業省から「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます」という案内がありました。売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限を、令和2年4月16日（木）まで延長することを公表していました。