「4月30日」までが特例措置の期間となります。
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解雇者がいる場合助成率が80％となってしまいましたが、今回の緊急事態宣言により、雇用維持要件を緩和し、令和３年１月８日以降の解雇者等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定となりました。
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特例期間の要件については過去の記事よりご確認ください。
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申請に必要な書類については過去の記事よりご確認ください。
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申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内となります。

例：末締めの会社の場合
10月分（10月1日～10月31日）
↓
締切は12月31日までとなります。

Q　10月分より前は申請することはできないのか？
A　連続している場合、9月分、8月分も申請が可能です。

＜解説＞
支給申請について、連続していれば3ヶ月分までまとめて申請することができます。
よって、8月分・9月分・10月分をまとめて申請すると、8月分・9月分についても、
12月31日まで申請が可能となります。

厚生労働省　FAQ　07-09　参照
厚生労働省　FAQはコチラ

例：月所定労働日数　　20日
　　労働者数　　　　　3人
　　所定労働時間　　　9：00～18：00　8時間

Q
通勤ラッシュを避けるため、出勤時間を下記の通り変更した
Aさん　10：00～18：00　　労働時間7時間
Bさん　 9：30～17：30　　労働時間7時間
Cさん 　 9：00～17：00　　労働時間7時間
賃金は変わらず、満額払っている場合、申請可能なのか？
A
申請可能です。

＜解説＞
① 3人で1日計短縮時間が3時間となる、月所定労働日数20日をかける
3時間×20日＝60時間
1日の所定労働時間8時間でわる
60時間÷8時間＝7.5日→切上8日とする
短時間休業を日数に換算すると8日ということになる

② 月間所定労働日数を算出
労働者数×月の所定労働日数
3人×20日＝60人・日

③ ①÷②×100で休業規模要件を確認
8人・日÷60人・日×100＝13.33（小数点第2位以下切捨）

中小企業の場合、上記の数字が2.5以上であれば休業規模要件1/40を満たしているということになります。
よって、上記の場合でも申請可能ということになります。

厚生労働省　FAQ　05-01　参照
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問い合わせ先一覧
都道府県によって異なりますので、下記よりご確認ください。
問い合わせ先一覧はコチラ

申請の準備が難しい場合
弊センターでも、申請委託を承っております。
※原則成功報酬として、助成金受給額の20％になります。
※最低料金として3万円に満たない場合は3万円となります。


ご希望であれば下記メールよりお問い合わせください。


メール： sr@kanricenter.com
（メール例）
件名：ホームページより
内容：助成金名　　　雇用調整助成金
　　　会社様名　　　〇〇株式会社
　　　担当者様名　　〇〇　〇〇
　　　所在地　　　　東京都〇〇〇〇1-2-3
　　　ご連絡先　　　03-1234-5678
　　　労働者数　　　10名