今春は歴史的な賃上げの春となりましたが、これまで中小企業の状況に関する調査はあまり公表されていませんでした。本日は日本商工会議所が2024年6月5日に興行した「中小企業の賃金改定に関する調査集計結果」を見てみましょう。なお、この調査は全国47都道府県で2024年4月19日～5月17日に各地商工会議所職員による調査で実施され、回答企業数は1,979社となっています。
　
　これによれば今春の中小企業の賃上げの状況は以下のとおりです。
　
(1)2024年度の賃上げについて
2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3％。うち「防衛的な賃上げ」は59.1％。
従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は63.3％。うち「防衛的な賃上げ」は64.1％。
業種別では、「賃上げを実施予定」とする企業は、卸売業、製造業で8割超え。最も低い医療・介護・看護業で5割強（52.5%）と全業種で半数以上が賃上げ。
情報通信業、宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業で「前向きな賃上げ」が5割超に達する一方、運輸業では「防衛的な賃上げ」が7割超（72.2％）と業種により差がある。

(2)正社員の賃上げについて
　【全体】賃上げ額9,662円、賃上げ率3.62%（加重平均）
　【20人以下】賃上げ額8,801円、賃上げ率3.34%（加重平均）

(3)パート・アルバイト等の賃上げについて
　【全体】賃上げ額37.6円、賃上げ率3.43%（加重平均）
　【20人以下】賃上げ額43.3円、賃上げ率3.88%（加重平均）

　このように大企業の水準までとはいきませんでしたが、正社員の賃上げ率が3.62％というのはかなり高い水準であったことは間違いいありません。初任給の上昇も続いており、また来春もこれに近い状況になることが予想されます。

日本商工会議所
「中小企業の賃金改定に関する調査集計結果(2024/6/5)」