転勤を避ける従業員が増加し、企業の転勤政策にも大きな影響が出ていますが、本日は転勤意向に関する最新の調査であるパーソル総合研究所の「転勤に関する定量調査」の結果を見ていくことにしましょう。

　まずは新卒入社、中途入社のそれぞれについて転勤がある会社への入社意向を聞いた設問の回答が以下となります。

(1)新卒入社意向
19.4％　転勤がある会社は受けない
31.4％　転勤がある会社にはできれば入社したくない
28.0％　転勤は嫌だが、他の条件がよければ問題ない
16.0％　転勤があるかないかは気にしない
5.1％　転勤がある会社に入社したい

(2)中途入社意向
24.9％　転勤がある会社は受けない
24.8％　転勤がある会社にはできれば入社したくない
31.1％　転勤は嫌だが、他の条件がよければ問題ない
15.9％　転勤があるかないかは気にしない
3.3％　転勤がある会社に入社したい

　このように新卒入社の50.8％、中途入社の49.7％が転勤がある会社に入社したくない（受けない＋できれば入社したくない）と回答しています。

　また、転勤がある企業の総合職社員について、転勤を受け入れようと思う手当（毎月支給）の水準については、以下のような回答となっています。

20.2％　毎月の手当なし
24.2％　基本給の5％程度
29.7％　基本給の19％程度
37.7％　基本給の15％程度
51.3％　基本給の20％程度
60.0％　基本給の25％程度
64.5％　基本給の30％以上

　このように手当の水準が上昇すれば転勤の受託率も上がっていきますが、35.5％の総合職社員は、基本給の30％以上の手当が支給されたとしても転勤を受け入れようとは思わないという結果になっています。

　自らの市場価値の向上への意識の高まり、共働きの増加、リモートワークの普及など、様々な要因が考えられますが、転勤への意識はかなりネガティブなものになっています。採用競争力を高めるためには地域限定の採用にすることが効果的ですが、その場合、企業の転勤政策が極めて難しくなるという課題が存在します。人手不足問題の深刻化と共に、企業の人事管理にとって大きな問題になっていくことは間違いありません。

パーソル総合研究所
「転勤に関する定量調査(2024/5/30)」