企業としては、いよいよ6月から所得税および住民税の定額減税への対応が給与・賞与で必要になります。すでに準備を進めている企業が多いとは思いますが、これに関連し、国税庁から従業員に配布できるリーフレットが公開されました。

　制度が複雑であるため、リーフレットの文字数も多くなっていますが、裏面（２枚目）には、フローチャートでの従業員自身が月次減税の対象になるかや、必要な手続きが何かを判断できるようになっています。なお、住民税については総務省の管轄であるため、記載されていませんのでご注意ください。


リーフレットはこちら

国税庁
「定額減税　特設サイト」