来年（2024年）4月には、裁量労働制に関して改正された省令・告示が施行し、裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります。変更内容としては、本人の同意を得たり、同意の撤回の手続きを定めたりすることのほか、企画業務型裁量労働制では、労使委員会に賃金・評価制度を説明したり、労使委員会の開催頻度を6ヶ月に1回として運営規程に盛り込むことなどがあります。

　これらの改正点を含んだ制度の内容について、厚生労働省からパンフレットが公開されたほか、8月に公開されていたQ&Aの追補版も公開されました。裁量労働制を導入している企業はさほど多くないかと思いますが、導入している企業では来年の施行にあわせて、必ず対応が必要になります。

　また、協定届や決議届、報告の様式も変更になっています。公開されたリーフレット等を確認の上、早めに対応を進めましょう。

厚生労働省
「裁量労働制の概要」