うつ病などのメンタルヘルス疾患を持つ従業員が増加する中、厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、2023年9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。

　この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。そのポイントは以下のようになっています。

①業務による心理的負荷評価表の見直し
具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加

具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加

心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等）

②精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める

③医学意見の収集方法を効率化
専門医３名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き１名の意見で決定できるよう変更

　この改正により、単純な労働時間の長さだけではなく、実際に発生した業務による出来事を、業務による心理的負荷評価表の「具体的出来事」に当てはめ負荷（ストレス）の強さを評価するという要素が強くなります。実務においては、労災として認定されるか否かではなく、こうした負荷が精神障害の原因になるリスクが高いという認識に基づき、職場環境の整備を行っていきましょう。

厚生労働省
「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」