厚生労働省から2023年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表された。


•件数　　　　　　　　21,349 件（前年比 818件増）
•対象労働者数　　1181,903 人（同 2,260人増）
•金額　　　　　　　　101億9,353万 円（同19億2,963万円減）

　上記のうち、2023年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は、以下の通りです。

•件数　　　　　　　　20,845 件（97.6％）
•対象労働者数 　174,809 人（96.1％）
•金額　　　　　　　　92億7,506万円（91.0％）

さらに詳細については以下の参考リンクにてご確認下さい。

厚生労働省
「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表します」