働き方改革実行計画により、これまで原則禁止として考えられてきた副業・兼業について、一般的な考え方が徐々に副業・兼業解禁の流れに変わってきたように感じます。そのような中、厚生労働省は、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するために「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）を改定しました。

　このガイドラインは、副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示されたものです。実際に副業・兼業を認める際には、このガイドラインに沿って対応することになります。

　今回の改定では、企業に対し、自社のホームページ等において、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、公表することが望ましいという文言が加えられました。これは、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資することを目的としたものです。

　この公表は義務ではないものの、特に副業・兼業を推進する企業を中心に、今後公表が進んでくることでしょう。そして、求職者もそれを応募の判断材料の一つと確認する時代がくるかもしれません。